少しずつ自粛解除が始まっています。大阪府、京都府、兵庫県は解除されました。
首都圏もこのペースでいけば５月末には解除になるものと思われます。
これからは感染リスクも考慮した活動が前提となるので、公共の場でのマスク装着とソーシャルディスタンス確保は「エチケット」として実施していきたいと思います。
先日、ラジオで今回のコロナ禍で様々な支援制度が出てきていますが、あまり認知されていないという報道があったので、ここでも紹介したいと思います。
色々な制度があり、まとめて紹介しているサイトも無さそうなのでまとめてみました。
特に支援金などは返済不要なので、該当する制度は積極的に活用して下さい。
＜個人向け＞
国民１人当たり１０万円給付されます。条件はありませんので全員受けられます。
アルバイト収入が減少した大学生、専門学生が対象で１人あたり１０万円給付されます。また住民税非課税者は更に１０万円加算。収入減収の証明と在学する学校への申請が必要になります。
医療費負担軽減制度：新型コロナ関連の検査費用及び治療は自治体の全額負担になります。
＜個人事業主向け／中小企業向け＞
個人事業主で最大１００万円、中小企業で最大２００万円給付されます。売上が前年同月比で５０％減少した事を証明する資料が必要になります。
最大３０万円給付されます。県内で営業する事業者で４／２１～５／６まで全期間休業した事業者で指定期間前から営業活動していた事を証明する資料と休業を証明する資料が必要になります。
最大１５０万円給付されます。製造設備維持、非対面型への設備費用、テレワーク環境の整備費用に対して２／３を補助。事業計画書などが必要になります。
>>特別家賃支援給付金制度：「ローライト湘南」司法書士事務所より転載
まだ検討中ですが、個人事業主で最大で月額２５万円、中小企業で最大５０万円を６ヶ月分給付されます。申請資料は持続化給付金と同等ではないかとの事
雇用者１人当たり最大で15000円が給付されます。申請資料は売上が前年同月比で５％以上減少している事を証明する資料が必要になります。
設備資金や運転資金に活用するために最大３億円を期間１５年で貸付
設備資金や運転資金に活用するために最大２億円を期間１０年で貸付
これを機にテレワークを導入して事務所を縮小して賃料を安くするという会社もあるようです。置き場の無くなった備品等は倉庫レンタルサービス（貸倉庫、トランクルーム）を活用する事で対応可能です。
様々な支援制度を活用してこのコロナ禍を乗り切りましょう！
当店では５月３１日までの期間限定でキャンペーンを実施中です。
奮ってお申込みください。お待ちしております。
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レンタル収納庫・トランクルーム・コンテナ・貸し倉庫・レンタル倉庫・貸倉庫
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